家族信託を行う場合、誰に相談・依頼するべきでしょうか。
弁護士や司法書士以外にも、銀行や行政書士なども家族信託に関するサービスを提供していることがあります。
しかし、家族信託を行う場合、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することが重要です。
ここでは、家族信託を弁護士・司法書士に相談するメリットや、銀行や行政書士に相談する場合のデメリット、家族信託を成功させるためにどのような専門家と連携すべきかを解説します。
このページの目次
家族信託の相談先は弁護士や司法書士へ
家族信託を行おうとする場合、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することが重要です。
弁護士や司法書士は、家族信託の手続に精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供できます。家族信託を検討している場合は、まずは弁護士や司法書士に相談しましょう。
家族信託について、弁護士や司法書士に相談するメリット
家族信託について弁護士や司法書士に相談するメリットは、以下の通りです。
専門的な知識に基づく家族信託の設計
家族信託の特長として、それぞれの状況に応じて自由に設計することで、個別の事情に応じたプランを作成することができるという点があります。
家族信託を活用することで、例えば、次のような事情にも対応することができます。
- 将来認知症になった場合、子供に賃貸不動産の管理を任せたい
- 自分が亡くなった場合に備えて、障がいのある子の生活を保障したい
- ２代先、３代先まで遺産の受け継ぎ方を決めたい
- 事業を子に承継させる際に、相続人間で紛争が生じないようにしたい
このような家族信託を設計する場合、単にひな形に従って作成すればよいというわけではなく、家族構成や財産の内容、その他様々な状況に応じて細かい調整が必要になります。
家族信託や相続に精通した弁護士や司法書士であれば、ご本人の様々な状況や要望に応じて、ご本人にとって最適な家族信託の設計を提案することができます。
信託契約書の作成を任せることができる
家族信託の内容が決まったら、その内容を書面にまとめる必要があります。この書面のことを信託契約書と言います。
信託契約書を作成すると、後になってその内容に反対することは困難ですから、慎重に内容を検討する必要があります。また、信託契約書は、銀行での信託口口座の作成や、法務局での登記手続を行う際にも必要となりますので、関係各所に提出できる体裁に整えなければなりません。
弁護士や司法書士に依頼することで、信託契約書の作成についても任せることができるため、安心して手続を進めることができます。
遺留分の問題に備えることができる
また、家族信託の内容によっては、将来相続人間で遺留分の問題が生じることもあります。遺留分とは、法定相続人に最低限保障された相続財産のことを言います。
弁護士や司法書士に相談することで、ご本人の希望する家族信託によってこのような問題が生じる可能性があるか、あるとすればどのように備えるべきかなどについて、アドバイスを貰うことができます。
登記手続も任せることができる
信託財産に不動産が含まれる場合、法務局で所有権移転登記や信託登記の手続が必要となります。
弁護士や司法書士であれば信託契約書の作成だけでなく、登記手続も行うことができるため、これらの手続も全て任せることができます。
家族信託を銀行に相談するデメリット
銀行も家族信託のサービスを提供しています。しかし、銀行に家族信託を相談する場合、次のようなデメリットが考えられます。
自由な設計をすることができない
家族信託の特長として、それぞれの状況に応じて自由に設計できるという点があります。
しかし、銀行が提供する家族信託サービスでは、一般的なニーズに対応した既存の家族信託プランを提供するものであって、個別の事情に応じたプランを設計するというものではありません。
そのため、銀行が提供する家族信託サービスでは、個別の状況や要望に対応することが難しい場合があります。
特定の資産にしか対応できない
銀行が提供する家族信託サービスでは、主に金融資産に特化したプランが提供されます。金融資産とは、現金預金、株式、投資信託、債券、保険などの資産形態を指します。これらの資産に対する家族信託の設定や運用が銀行の主なサービス内容です。
しかし、家族信託を利用して管理したい資産が不動産や著作権、特許権などの知的財産権、家族経営の事業など、金融資産以外の形態の場合、銀行の家族信託サービスでは対応が難しいことがあります。
このように、銀行が提供する家族信託サービスでは、個別具体的な状況・要望に対して十分な対応ができないことがあります。
そのため、複雑な遺言の実行に対応するためには、銀行よりも弁護士や司法書士に依頼することが望ましいです。弁護士や司法書士であれば、個別具体的な状況・要望に応じて、法律の観点から最適な家族信託の設計を提案できます。
家族信託を行政書士に相談するデメリット
行政書士も家族信託のサービスを提供しています。しかし、行政書士に家族信託を相談する場合、次のようなデメリットが考えられます。
家族信託・相続に精通した行政書士は少ない
相続手続について、一般に行政書士は、紛争性がない相続での遺産分割協議書の作成や自動車の名義変更など限られた場面でのみ関わることとなります。行政書士は、書類作成の専門家であり、関与することができる案件には制限があります。
そのため、家族信託・相続に精通した行政書士は少ないと言えます。
信託登記を行うことができない
信託財産に不動産が含まれる場合、法務局で所有権移転登記や信託登記の手続が必要となりますが、行政書士はこの手続を行うことができません。
行政書士に依頼できるのは信託契約書の作成までであり、登記手続は弁護士や司法書士に依頼する必要があります。
家族信託は弁護士・司法書士にご相談ください
家族信託を適切に設立・運用するためには、専門家である弁護士や司法書士に相談することが重要です。弁護士や司法書士からサポートを受けることで、家族信託の手続や運用に対する不安が軽減されます。
当事務所では、司法書士とも提携しており、登記手続も含めてワンストップサービスで対応することが可能です。
当事務所では、家族信託に関する初回相談は無料でお受けしております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
